卸売の価格表を取引先へ配っていると、以前に保存されたPDFや印刷物から発注されることがあります。表紙の日付が新しいかだけでは、その価格が今回の注文に適用されるか分かりません。資料の発行日、価格の適用期間、適用を決める基準日を分けて示し、古い版からも現行条件を確かめられるようにします。
発行日と、価格が変わる日を分ける
価格表を作った日と、新しい価格を使い始める日は違うことがあります。版番号や発行日だけで「この日から新価格」と読ませず、適用開始日と終了日があるなら別に記します。価格表の表紙、ダウンロードボタンの近く、PDF内の見出しで同じ情報を確認できると、保存後に開いた人も版を判断しやすくなります。
さらに、その適用日が受注日・出荷日・納品日などのどれを基準にするかを確認します。企業の公式告知でも基準は一つではありません。ifmの価格改定案内は受注分から、パナソニック インダストリーの案内は出荷分からの適用を示しています。これは各社の個別条件です。自社の価格表には、営業と受注担当が確認した基準を記します。
旧版から現行版へ戻れるようにする
価格表を差し替えても、取引先のメールや社内フォルダには旧版が残ります。Webサイトに以前の版を記録として残すなら、旧版であることと適用期間を最初に示し、現行版へのリンクを置きます。過去の資料を無言で新しい価格へ書き換えると、当時の見積りとの対応が分からなくなります。
検索や古いリンクからPDFへ直接入る人もいます。PDFだけで版が分かり、現在の確認先へ進めるよう、資料自体にも案内を入れる方法があります。配布済みPDFをあとから更新できない場合は、配布ページや問い合わせ時の返信で旧版と現行版の差を知らせる運用を考えます。
共通の価格表と個別契約を混同させない
全取引先に共通の価格表があっても、既存契約や有効な見積りの条件が別にある場合があります。ifmの先の告知でも、既契約製品には契約期間中の現行価格を適用すると説明しています。自社のサイトでは、共通価格表が誰に向けたものか、個別の条件をどこで確かめるかを示します。例外の内容を公開できないなら、「担当へ確認」とする理由と窓口を分かるようにします。
発注前の画面で、版と条件を照合する
価格表を見たあと、注文フォームやメール発注へ移るところで、適用する版の確認方法を示します。改定日の前後に発注が集中するなら、受付時刻や休業日の扱いも実運用に合わせて確かめます。受注担当が注文を確認する際、取引先の参照した版が分かるか、古い単価を見つけたときどこへ案内するかも決めます。
Bämの卸売・商社サイト制作案内では、商品説明と取引条件を、実際の受発注の流れに合わせて整理します。価格表の版が複数ある場合も、公開できる資料と個別に確認する条件を分けて、発注前の判断を助けるページにできます。
参考資料
資料確認日：2026年9月27日。二社の適用基準は各社固有の例です。対象会社の価格表・契約条件は未提示のため、実際の適用日は確認後に決めます。
