人材会社のホームページに「人材紹介・派遣・採用代行」と並んでいても、初めて利用する企業には、どの窓口へ相談すればよいか分からないことがあります。「人材に関する課題を解決します」という共通の説明だけでは、依頼した後に何をしてもらえるかが見えません。
自社サイトでは、実際に提供しているサービスについて、働く人を誰が雇用するか、どの業務を人材会社が担うか、利用企業には何が残るかを整理します。その違いが分かったうえで、対象職種や相談後の流れへ進める構成にします。
会社として提供しているサービスを確定する
まず、事業責任者に現在の提供内容を確認します。営業資料の名称、契約する法人、受け付ける職種や地域、各サービスで行う業務を並べます。一般的な人材会社のサービス一覧を、そのまま自社のメニューとして使わないようにします。
同じグループ内でも、人材紹介と派遣を別の法人が担当している場合があります。企業向けの支援契約を結ぶ相手と、働く人の雇用先は別の確認事項です。「当社グループが対応」という表現で済ませず、どの会社が提供し、どこへ相談が届くかを説明します。
今後始める予定の業務は、現在受付中のサービスに混ぜません。自社が行う仕事と、提携先へつなぐ仕事がある場合も、その関係を分けて載せます。
人材紹介と派遣は、雇用の関係を短く説明する
人材紹介は、求人企業と求職者の間で雇用関係が成立するように仲介するものです。厚生労働省の職業紹介の説明でも、この関係が基本として示されています。サイトでは「採用する企業が雇用し、当社は紹介を通じて採用を支援する」といった形で、関係を具体的に伝えます。
そのうえで、どの職種を扱うか、求人条件をどう伺うか、候補者の紹介から入社までどの支援をするかを、自社の実務に合わせて書きます。対応していない職種や支援を、一般的な紹介サービスの説明から付け足さないことが大切です。
一方、労働者派遣では、派遣元が雇用する労働者が、派遣先の指揮命令を受けて働きます。厚生労働省の派遣事業の案内に沿って、雇用する会社と、就業先で仕事の指示をする会社を分けて説明します。
「必要な人をご紹介します」という一文を両サービスで共用すると、採用企業が直接雇用する話なのか、派遣の利用なのかが曖昧になります。説明の冒頭で基本関係を示してから、相談できる業務、就業場所や期間などの確認へ進めます。
採用代行は、任せられる作業を具体的にする
採用代行は、名前だけでは担当範囲を判断できません。「採用業務をまとめて支援」と書くより、求人原稿の作成補助、面接日程の調整、進捗の報告など、自社が契約で引き受ける仕事を具体的に示します。すべてを標準で行うように見せず、含む範囲と相談して決める範囲を分けます。
例えば、面接日程の調整を支援する架空の会社なら、「企業が指定した候補日をもとに、応募者との日程調整を行います。選考の評価と採否の判断は採用企業が行います」という原稿が考えられます。誰の判断に沿って何をするのかが伝わります。
さらに、どの連絡まで扱うか、依頼件数、企業側で使っている採用管理の仕組みをそのまま使えるかなど、開始前に確認する内容を添えます。ここで示した業務は説明用の例であり、どの採用代行会社でも同じ範囲を受けられるという意味ではありません。
「採用代行」という名称だけで、法令上の事業区分や必要な手続を判断することもできません。厚生労働省は、募集情報等提供と職業紹介の区分について、広告や契約、実際の行為を踏まえて判断する考え方を示しています。自社業務の扱いが不明な場合は、事業責任者が管轄の労働局などへ確認し、その確認内容に沿って原稿を整えます。
同じ項目で説明し、開始までの違いを見せる
サービス詳細では、相談できる内容、担当する仕事、利用企業が行うこと、契約・費用の確認方法、開始までの流れを同じ順に並べると、違いを探しやすくなります。ただし、工程まで無理に同じにする必要はありません。
人材紹介なら求人条件の確認から候補者の紹介・選考へ、派遣なら業務内容や就業条件などの確認を経て契約・就業開始へ、採用代行なら作業範囲と企業側の担当を決めて業務開始へ、と実際の流れを確認して載せます。相談を送れば直ちに人材が確保できる、採用が決まるという約束にはしません。
費用もサービス名から一律に決めつけず、自社の料金案内に合わせます。料金が発生する条件や個別見積りになる範囲を示し、詳しい条件をどこで確認できるか案内します。
サービスを選びきれない企業にも、相談の入口を残す
詳しい説明があっても、企業側が最初から利用方法を決められるとは限りません。「自社で採用したい」「特定の業務で人手が必要」「採用担当の作業を減らしたい」など、相談したい内容から各サービスの説明へ進めるようにします。相談時には提供範囲を確認するため、目的だけで利用可否を断定する必要はありません。
Bämの人材・採用支援のホームページ制作では、営業資料や普段の支援内容から、企業と求職者が理解しやすい原稿・図表・画面を作ります。サービスの実態と契約内容は人材会社側で確かめ、サイトの説明と実際の受付がつながる案内に整えます。
