専門サービスのサイトで「顧問契約なら何度でも相談できます」と書くだけでは、単発相談との違いが分かりにくくなります。相談の回数が多くても、扱うテーマや作業の範囲が決まっていなければ、依頼者はどこから個別の依頼になるか判断できません。契約する期間、相談できる対象、継続中の進め方、追加作業の扱いを、単発相談と同じ項目で比べられるように示すと伝わります。
単発と継続で、何が違うかを同じ軸で示す
単発相談には、対象となる一つの相談、相談の方法、その後の対応を示します。顧問サービスには、契約期間、継続して相談できる業務や組織、連絡方法、定例の確認があるかを示します。実際に定例会や優先対応を提供していないなら、比較表へ足さないことが大切です。
大阪弁護士会の費用案内では、法律相談料を相談の対価、顧問料を顧問契約に基づき継続的に行う一定の法律事務の対価として区別しています。これは弁護士業務の説明例です。税務、労務、経営支援など、別の専門サービスの範囲を一律に決めるものではありません。
顧問の対象を、相談のテーマと行う作業で分ける
「何でも相談可能」より、日常のどの業務について助言を受けられるかを書きます。そのうえで、相談への回答、資料の確認、文書の作成、手続きや交渉などを同じ扱いにせず、契約に含む作業と個別に依頼する作業を分けます。相談の結果として追加作業が必要になった場合、見積りや合意をどう進めるかも案内します。
回数の上限がないプランでも、対象の業務、対応時間、連絡方法、別途作業の境界は残ります。「無制限」の一語だけを大きく見せるより、依頼者が自分の相談を当てはめられる説明のほうが役立ちます。上限や条件がある場合も、隠さず同じ場所に記します。
期間と更新を示し、依頼前の確認先を用意する
顧問サービスでは、いつからいつまで支援するか、更新や終了の相談をいつ行うかを示します。個別の相談が契約期間をまたぐ場合、どこまで継続して扱うかも実際の約束に合わせて説明します。ここを曖昧にしたまま「継続的に支援」とだけ書くと、利用を始めた後の見通しが立ちません。
オーストラリア政府の契約作成案内は、業務範囲や契約変更を記録する考え方を示しています。日本の法的要件を説明する資料ではありませんが、顧問サービスのページと現行契約で対象がずれないよう確認する参考になります。サイトには概要を示し、具体的な契約条件を確認できる資料や相談先へつなぎます。
サイト原稿を、現行契約と突き合わせる
公開前には、単発相談の案内と顧問契約書を並べ、期間、対象、連絡方法、範囲外の作業が同じ言葉で説明されているかを見ます。過去に個別見積りで対応した作業が「顧問料に含む」欄へ紛れていないかも確認します。契約を変えたらページも更新し、古い範囲を残さないようにします。
Bämの士業・専門サービス向けサイト制作へ相談するなら、現行の単発相談案内、顧問契約、範囲外作業の扱いを持ち寄ると、利用者が比較しやすいページに整理できます。
参考資料
資料確認日：2026年9月27日。本文と図は掲載構成の例で、特定の専門家の契約範囲や料金を示すものではありません。
