グループ全体の実績や共通ブランドを紹介するサイトでは、読者が「このサービスはどの会社へ依頼し、どの法人と契約するのか」を迷うことがあります。グループの大きさを示すことと、個々のサービスの提供主体を示すことは別です。サイトではブランド名、グループの関係、各法人の役割を順にたどれる構成にします。
まず正式な法人名とグループの関係を確かめる
会社概要を作る前に、親会社・子会社・関連会社などの関係、各社の正式名称、所在地、現在提供しているサービスを社内資料で確認します。国税庁の法人番号公表サイトでは、法人の商号・名称、所在地、法人番号という基本情報を調べられます。ただし、この情報だけで、どの会社が特定サービスの契約先かは分かりません。契約書や見積書、請求書で使う名義を担当部署に確認します。
グループ紹介ページには、共通ブランドの下にどの法人があるかを示します。関係を図にする場合は、資本関係、業務提携、単なる取引先を同じ線で結ばず、図の時点も明記します。実際の関係を確認できない会社は、見た目を整えるためにグループ会社へ加えません。
サービスページには提供主体を近くに置く
読者はグループ会社一覧からではなく、検索や紹介リンクから個別サービスへ直接来ることがあります。そのページで提供内容を読み、見積もりや問い合わせへ進む前に、担当法人の正式名称が分かるようにします。窓口だけを別会社が受ける場合は「問い合わせ窓口」と「サービス提供・契約の主体」を分けて書きます。担当がサービスや地域で変わるなら、分岐条件を説明します。
他社の公開例として、楽天グループの事業紹介はサービスと主な事業主体を対応させています。これは各事業の紹介方法の例であり、対象企業の契約形態を示すものではありません。どの名義をどこへ載せるかは、自社の実務で決めます。
会社概要と問い合わせ先の名義を揃える
グループ全体の会社概要と、各社の会社概要を一つに混ぜると、所在地や代表者、事業内容が誰の情報か分かりにくくなります。グループの総合案内から各法人のページへ進めるようにし、サービスページの会社名、問い合わせ先、見積書に出る名義が食い違わないか確認します。共通の受付窓口を設けるなら、受付後にどの会社が回答するかも示します。
公開前に一件の依頼をたどる
代表的なサービスを一つ選び、検索からサービスページ、問い合わせ、見積書、契約書、請求書まで担当法人名をたどります。異なる法人が登場するなら、読者がその時点で理由を理解できるか確認します。Bämのコーポレートサイト制作案内へ相談する際は、正式なグループ関係図、各社の提供サービス、契約・請求名義、共通窓口の運用を揃えると、見せる順番を具体的に設計できます。
参考資料
資料確認日：2026年9月27日。対象企業の正式なグループ関係と契約・請求名義は未提示です。記事の図は実在の法人関係を表しません。
