卸売サイトの商品ページは、事業者だけでなく、商品名を検索した個人の方にも見つかります。そこで注文ボタンや会員登録へ進んだ後に「個人には販売できません」と分かると、必要のない入力をさせてしまいます。購入できる人を申込前に示し、個人向けの販売先が実際にある場合は、その行き先まで案内します。
商品を見つけた場所で、購入条件を読めるようにする
まず会社の現行方針を確認します。「法人限定」が文字どおり法人だけを指すのか、屋号を持つ個人事業主も取引対象なのかで、表示すべき文は変わります。条件を決める仕事は営業側にあり、サイトの文言だけで対象を広げたり狭めたりはできません。ここでは、事業者向けの卸注文を受け、家庭用の購入は受けない場合を考えます。
トップページに条件があっても、検索結果から商品詳細へ直接入る人はそこを通りません。商品名、規格、写真を見た後に注文へ進める画面なら、ボタンの近くにも「このサイトは事業者向け」「一般のお客様のご注文は受け付けていません」と短く示します。会員登録ページと取引案内でも同じ説明にし、対象外と判明するまで住所や連絡先を入力させない配置を考えます。
PGS WHOLESALEの新規登録案内は、卸サイトが法人・個人事業主向けで、一般客には小売販売しないことを明示しています。同社は個人事業主を取引対象に含めています。したがって、自社が本当に法人だけを対象とするなら、同社の表現をそのまま写さず、承認済みの条件に合わせて書きます。
個人向けの販売先がある場合は、確認できた先へ案内する
自社の小売サイトがあるなら、個人のお客様向けの案内からそのサイトへつなげます。PGS WHOLESALEも、一般客には別のPGSの小売サイトを案内しています。ただし、卸の商品が小売側でも同じ規格、価格、在庫で買えるとは限りません。「同じ商品を購入できます」と書く前に、リンク先で扱う商品と販売単位を確認します。商品ごとの小売ページが確かでなければ、小売サイトの入口として案内し、該当品の取扱いはそこで確認してもらう表現にします。
直営の小売サイトがない場合も、取扱店を紹介できる会社があります。モトバヤシのQ&Aは、個人へ直接販売する仕組みがないこと、店舗で客注を相談できること、地域を伝えれば近隣の取扱店を紹介できることを説明しています。一方で、取扱店の在庫は把握していないと明記しています。このように、紹介できる範囲と確約できないことを一緒に伝えれば、個人の方は次の行動を選べます。
自社に確認できる小売先も取扱店案内もないなら、架空の販売窓口を置く必要はありません。「このサイトでは一般のお客様からの注文を受け付けていません」と明確に伝えます。商品の使い方など個人の問い合わせを受ける窓口が実在する場合だけ、その目的を分けて案内します。卸注文を断るために、用件の違う法人取引フォームへ誘導しないようにします。
商品ページから申込まで、二つの経路を試す
公開前には、初めて訪れる事業者と個人の方、それぞれになって商品詳細から進みます。事業者は、対象条件と取引の入口を読んで申込へ進めるか。個人の方は、登録やカートに入る前に注文できないことが分かり、案内された小売先や取扱店のページへ実際に着けるか。スマートフォンでは条件がボタンの下へ押し出されていないかも見ます。
リンク先を開いたら、販売が続いているか、取扱地域や商品が案内文と合っているかを確かめます。小売先の変更や取扱終了があったときは、卸サイト側の案内も直します。商品詳細、登録画面、FAQで違う行き先を示さないよう、掲載箇所を記録しておくと更新しやすくなります。
Bämの卸売・商社のホームページ制作では、商品と取引条件、初回相談の流れを整理します。個人向け販売先の実態と取引対象を会社側で確認したうえで、商品を見つけた方が注文前に適切な行き先を選べる原稿と画面へ反映します。商品検索、会員機能、受注システムとの連携が必要な場合は、制作範囲と費用を別に確認します。
参考資料
資料確認日：2026年9月26日。本文中の企業例は各社の掲載時点の案内です。自社の取引条件や販売先は未提示のため、実際のページには確認済みの条件とリンクだけを掲載してください。
