地域のサイトで紹介された製品を、自社のものづくりを知る入口にしたい。小樽のメーカーが会社サイトへ取り入れるなら、紹介元と掲載された製品・技術を示し、そこから現在の製造・販売の案内へつなぎます。受賞や認定などの説明も、対象になったものの近くへ添えると、地域との関わりと自社の仕事を続けて読めます。
市への掲載と、その根拠になった評価を伝える
小樽市の地域ブランド紹介ページは、市内企業が製造した商品や開発した技術を「お墨付き」の小樽ブランドとして取り上げています。カテゴリ別の商品紹介から企業情報へ進み、購入などの相談は各企業へ直接問い合わせる案内です。地域の紹介と、企業が詳しく説明する場所をつなぐ構成が見られます。
同市の掲載商品等の募集案内は、賞を受けたもの、国や北海道の施策による認定等を受けて製造したもの、新技術・新製品開発助成の指定を受けたものなどを対象に挙げています。自社サイトでも、市への掲載として伝える部分と、その根拠となった受賞・認定・助成の説明を対応させます。
たとえば、2020年12月更新の工業品・その他の掲載ページでは、「スノーメッセンジャー」の紹介に、北海バネの企業情報と、小樽市新技術及び新製品開発助成事業が示されています。こうした掲載を自社で紹介する場合は、対象の製品名と、根拠になった事業の名前を一緒に伝えます。
会社サイトの見出しも、「地域で紹介された製品」のように、何の実績を伝える場所かが分かる名前にできます。その中へ掲載先、対象の正式名称、受賞などの名前と時点、原典へのリンクを置きます。掲載ページの更新日と、受賞や助成を受けた時点は、確認できる資料に沿ってそれぞれ示します。
掲載された製品から、今の自社の仕事へつなぐ
地域の紹介に出ている製品は、会社の仕事の一例です。先ほどの北海バネの自社サイトには、各種ばね、スパイラル・スクリュー、金属加工製品、センサなどの製品分類があります。地域の掲載対象を示す場所と、会社が扱う製品を探す場所では、説明する範囲が変わります。
自社の会社紹介でも、掲載された製品を、どの事業や技術に関わるものか説明します。そのうえで、現在の製品一覧や技術紹介へ案内します。一つの掲載実績に対象名を添え、ほかの製品はそれぞれの特徴や用途で紹介する形です。
製造と販売の役割も、製品ごとに確認します。自社で企画・製造しているのか、協力先が製造し自社が販売するのか。掲載資料にある企業名と、今の会社が担う仕事を、商品台帳や担当者のお話で照合します。受賞や認定の説明と、自社が行う仕事の説明を別の短い段落にすると、製品が届くまでの関わり方も伝えられます。
地域に関する説明も、自社が確認できる仕事から書きます。小樽の工場で行う加工や組立、地域の取引先との関わりなど、公開できる内容を選びます。材料の産地を紹介する場合は、製造場所の説明とは別に確認し、どの材料についての話かを添えます。
紹介文と写真を、対象が読める組にする
掲載された製品の写真と名前、その掲載実績を一つのまとまりにします。会社の全製品が並ぶ写真に、大きな受賞表示だけを重ねるより、対象の製品と説明が近くにある方が、何についての評価かを読み取れます。自社の事業全体を伝える写真は、別の見出しで案内します。
受賞マークや紹介元のロゴを使いたい場合は、その表示について受け取った案内や使用条件を確認します。市のページに載っている事実を文章で伝えることと、マークをどこにどう置くかは、それぞれ確認する内容です。まず正式な名称と対象を読める文章でそろえ、必要な画像を検討します。
以前紹介された製品を改良したり、販売を終えたりしている場合は、掲載当時の対象を残し、現在の状態を添えます。新しい型や別の商品へ案内するなら、元の掲載対象との関係を説明します。市の紹介を読んだ方が、現在どの製品や仕事について相談できるかを確かめられるようにします。
制作相談には、市などの紹介ページ、掲載に関する通知、受賞・認定等の資料、対象製品と現在の商品台帳、製造・販売の役割が分かる資料を共有します。Bämのコーポレートサイト制作では、資料やお話から会社の仕事を原稿と構成へまとめます。小樽市のホームページ制作のご相談でも、地域で紹介された製品を入口に、現在の自社の仕事へ進める案内を考えます。
参考資料
- 小樽市：「お墨付き」の小樽ブランド商品等を紹介します
- 小樽市：「お墨付き」の小樽ブランド掲載商品等を募集します
- 小樽市：「お墨付き」の小樽ブランド商品一覧・工業品その他
- 北海バネ：製品分類と企業の案内
- Bäm：コーポレートサイト制作
- Bäm：小樽市のホームページ制作
資料確認日：2026年10月25日。市の紹介は2026年3月、募集案内は2021年8月、工業品等の一覧は2020年12月更新の掲載資料です。掲載事実と根拠の伝え方を参考にし、現在の製品・販売状態や表示条件は、自社の資料と担当窓口で確認します。
