実店舗を持たない事業者がGoogleマップ（Googleビジネスプロフィール）に情報を掲載し、オンラインや出張サービスを中心としたビジネスを展開することは可能なのでしょうか。インターネットを活用したビジネスが加速するなか、「住所を表に出しにくい」「本当に集客効果はあるのか」など、さまざまな疑問を抱えている方も多いでしょう。本記事では、固定店舗を持たずにサービスを提供している中小企業や個人事業者を対象に、Googleマップ登録の前提やローカルSEOの基本、バーチャルオフィスの活用方法などについて解説します。
オンライン完結型の事業でも、上手にGoogleマップを使えば地域検索からの信頼度を高め、予約や問い合わせなどの機会を生み出すことができます。住所公開に抵抗がある方やバーチャルオフィスを検討している方に向けて、具体的なポイントを整理しながら紹介していきます。

実店舗を持たずにGoogleマイビジネスに登録するための前提

Googleビジネスプロフィールでのサービスエリアビジネスとは

Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）は、基本的に店舗を構えている事業者が対象と思われがちです。しかし実際には「サービスエリアビジネス」として登録すれば、出張型やオンライン主体のビジネスでもGoogleマップ上に情報を掲載できる場合があります。
サービスエリアビジネスとは、顧客の所在地へ直接出向いたり、オンラインでサービスを提供したりする業態を指します。登録の際は、住所を全面公開せずとも、サービス提供地域を地図上に示す形でビジネス情報を発信できます。

店舗無しの事業者が注意すべきこと

住所を非公開にする方法を選択すると、Googleのガイドラインに則って手続きを進める必要があります。誤った住所登録や営業実態がない場所での登録は、アカウント停止や掲載取り消しのリスクがあるため注意が必要です。また、実店舗がないことで実際に顧客が訪れる場所がない点を理解してもらうための情報発信も重要になります。
登録自体は可能ですが、ビジネスプロフィールの設定画面で「店舗に顧客を誘導しない」オプションをきちんと選択し、サービス提供エリアの入力を正確に行うことが大切です。

Googleマップ登録をするメリットと注意点

主なメリット

• 信頼度の向上
  Googleマップに情報が掲載されると、ビジネスの実態がはっきりしていないと考えているユーザーも安心感を得やすくなります。口コミや写真を通じて、サービスの質を確認できる点も魅力です。
• ローカル検索からの集客
  ユーザーが特定の地域や業種で検索した際、Googleマップの検索結果に自社ビジネスが表示されることで、見込み客を獲得する機会が増えます。オンライン完結型ビジネスでも、地域名とサービス名で検索するユーザーは一定数存在します。
• 問い合わせや予約の導線が確保しやすい
  電話番号やWebサイトのURLを掲載できるため、ユーザーが興味を持ったタイミングで問い合わせ・予約にスムーズにつなげられます。

注意点

• 住所を公開しなくても審査は必要
  住所を完全に非公開にする登録方法でも、Googleがはがきや電話を用いた確認を行う場合があります。実際に事業として成立しているかをチェックされる点を理解しておく必要があります。
• 誤った情報登録はリスクが高い
  架空の住所を使ったり、実態のない場所で登録したりすると、ビジネス情報が削除される恐れがあります。
• 想定外の口コミが入ることも
  オンライン完結の業態では対面のやり取りがないぶん、口コミ内容が一方的に書かれることがあります。否定的な口コミへの返信や管理を適切に行う姿勢が必要になります。

下記の表は「Googleマップに登録するメリットと注意点」をまとめたものです。

オンライン事業がGoogleマップ登録で得られる効果

地域名を含む検索での認知拡大

オンライン中心のビジネスであっても、ユーザーが「地域名 + サービス名」で検索するケースは少なくありません。たとえば「東京　オンライン英会話」「大阪　出張カメラマン」といった具合です。Googleマップ上の検索結果に表示されれば、地域に密着したサービスという印象を与え、問い合わせ数の向上につながります。

口コミの活用でサービス価値を可視化

オンラインサービスや出張型のビジネスは、対面接客がほとんどないため、ユーザー側がサービスの質を判断しづらい面があります。そこで口コミやレビューを活用できるのがGoogleマップ登録の魅力です。良い口コミが集まれば、検索結果での注目度が上がり、信頼度の向上にも大きく寄与します。

地域外からのアクセスにも対応可能

サービスエリアを複数に設定しておけば、実店舗がないビジネスでも広範囲な地域をカバーできます。さらにオンライン完結型のサービスであれば、場所を問わず全国、あるいは海外からも問い合わせや契約につなげることも可能です。

登録から運用までの基本的な流れ

オンラインや出張対応ビジネスがGoogleビジネスプロフィールに登録し、運用していくまでの基本ステップを見ていきましょう。

1. Googleアカウントの準備
   すでにビジネス用のGoogleアカウントを持っている場合はそれを利用し、ない場合は新規に作成します。
2. ビジネス情報の入力
   ビジネス名、カテゴリー、住所（サービスエリアを設定するか、住所公開するか）などを入力します。店舗を持たない場合は「お客様を受け入れる実店舗はない」旨を選択し、サービス地域を正確に追加します。
3. オーナー確認
   Googleから送られてくるはがきや電話で事業所の実在確認を行います。オーナー確認用のPINコードを正確に入力しないと掲載が完了しません。
4. ビジネス情報の充実化
   営業時間や公式サイトのURL、電話番号、サービス内容の詳細、ロゴ・写真などを充実させます。オンラインでも提供しているサービス内容が分かるよう、具体的な説明や画像を登録しましょう。
5. 口コミ管理・運用
   公開される口コミに返信し、信頼度を高めます。ユーザーの質問に回答する機能も活用すると、潜在顧客からの疑問を解消しやすくなります。
6. 情報更新・分析
   新しいサービスや対応可能なエリアが増えた際に随時ビジネス情報を更新します。アクセス数やクチコミ数の変化をモニタリングし、集客効果を分析して改善につなげることが重要です。

以下の表は、登録～運用における「やること」「必要なもの」「ポイント」をまとめたものです。

バーチャルオフィスや支店を活用する際のポイント

バーチャルオフィスの利用可否

バーチャルオフィスの住所を使ってGoogleマップに登録するケースもありますが、Googleのガイドラインでは「実際にビジネスに関連する従業員が常駐している必要がある」とされています。バーチャルオフィスを利用する場合は、単なる住所のみの借り受けではなく、最低限の実体があることを示す必要があります。
一方で、実態のない“架空”の拠点としてバーチャルオフィスを登録すると、虚偽情報とみなされる可能性が高く、アカウント停止などのリスクが高まります。支店としての利用を考えている場合でも、実際にスタッフが対応可能か、電話応対などのビジネス機能を備えているかを確認しましょう。

支店登録との違い

支店登録の場合は、実際にスタッフや設備を置いているという前提があるため、Googleビジネスプロフィール上でも正式な拠点として認められやすい傾向があります。バーチャルオフィスとの大きな違いは、顧客が訪問可能かどうか、電話応対などが可能かどうかといった点です。

バーチャルオフィスや支店を選ぶ際の比較

下記の表は、バーチャルオフィスと支店運営を比較したものです。実店舗がない事業の場合、いずれを選ぶかは事業形態や予算、顧客対応方法によって大きく変わります。

どちらを選ぶにしても、Googleのガイドラインに抵触しないことが第一条件です。オンラインビジネスのために住所が必要だからといって、実態のない拠点を登録するのは避けましょう。

オンライン完結型ビジネスのローカルSEO対策

ローカルSEOの基本

ローカルSEO（地域検索エンジン最適化）とは、特定の地域名や場所に関連する検索に対して、検索結果の上位に表示されるための施策を指します。実店舗がなくても、以下のような要素に注力することで、オンライン完結型ビジネスでもローカル検索からの流入を得ることができます。

1. ビジネス情報の正確性・一貫性
   公式サイトやSNS、各種オンラインディレクトリに登録しているビジネス名・住所・電話番号（NAP情報）を統一し、誤差が生じないようにすることが大切です。住所を公開していない場合でも、地域名やサービスエリアの記載方法をそろえておくと検索エンジンが認識しやすくなります。
2. 口コミと評価の積極的な獲得
   ローカル検索結果では口コミ数や評価の高さが重視されます。オンライン型ビジネスでも実際に利用した顧客に積極的に口コミ投稿を依頼するなど、評価の蓄積を図りましょう。
3. 地域名を盛り込んだコンテンツ作り
   オンラインビジネスの場合でも、公式サイトのサービスページやブログで「○○エリア対応」「遠方でもオンラインレッスン可能」など、地域を連想させるキーワードを上手に使いましょう。

サイトコンテンツとの連携

Googleマップに登録するだけでなく、公式WebサイトやSNSとの連携が重要です。公式サイトでは、サービス内容や料金、対応地域などを詳しく掲載し、Googleビジネスプロフィールの情報と一貫性を持たせます。SNS上での評価や投稿が増えると、外部からのリンクや話題性が高まり、検索エンジンにも良い影響を与えます。

オンラインでの信頼構築

店舗がない分、ユーザーの不安を払拭するための「顔の見える運営」を意識することがポイントです。スタッフや代表者のプロフィール、サービスの流れ、事例紹介やお客様の声を積極的に公開することで、ユーザーは安心して依頼や購入を検討できるようになります。

まとめ

オンラインや出張対応のみの事業であっても、Googleマップへの登録を通じてローカル検索の恩恵を受けることは十分に可能です。Googleビジネスプロフィールが対応している「サービスエリアビジネス」としての登録方法を活用し、住所の公開を抑えながらも信頼性を高める工夫をすれば、オンライン完結型でもローカル顧客の目に留まりやすくなります。
バーチャルオフィスや支店を活用する場合は、ガイドラインをよく確認して実態のある拠点として登録することが重要です。また、口コミやQ&A機能を使った利用者とのコミュニケーションや、公式サイト・SNSとの連携による情報発信も欠かせません。
ローカルSEOの施策を取り入れれば、地域名を含む検索からの流入を期待でき、オンライン完結型のサービスでも対面ビジネスに負けない存在感を発揮できます。GoogleマップとWebサイト戦略をうまく組み合わせ、地域を拠点とするビジネスにも、オンライン完結型のビジネスにも対応できる柔軟な集客スタイルを確立してみてはいかがでしょうか。