
ホームページの月額制やリースは、月額の安さを比べる前に、契約書で3つを確かめてください。最低契約期間までに払う総額と途中でやめるときの支払い、解約を申し出る期限と自動更新、解約したあとにドメインとサイトのデータが手元に残るかです。リースはリース会社との契約になり、原則として途中でやめられません。
この記事は、初期費用0円や月額のホームページを勧められて、契約するか迷っている社長と担当の方に向けて書きました。解説5本を読み比べて抜けていたことと、私たちBämが制作と保守の契約で決めていることをまとめています。
解説5本は総額と中途解約を書いていたが、著作権はどれも書いていなかった
「ホームページ 月額」「ホームページ リース」などで検索して、上位に出てきた解説5本を読み比べました。5本とも月額の相場・総額の計算・最低契約期間・中途解約・解約後のデータに触れ、一括で払う場合との違いも書いています。

一方で、自動更新と解約を申し出る期限に触れた3本は、表の中か一言だけでした。デザインや文章の著作権が誰に残るかを書いた解説はなく、どちらも契約して何年かたってから困ることです。
月額制は、最低契約期間までの総額で比べる
月額制の比べ方は、月額に最低契約期間の月数を掛けて、初期費用と必須のオプションを足した金額です。たとえば初期費用0円・月額1万5,000円・最低契約期間3年なら、途中でやめなくても54万円を払うことになります(金額は税別)。
そのうえで、最低契約期間が終わったあとに自動で更新されるか、解約は何か月前までに申し出るかを確かめてください。申出の期限を過ぎると、もう1年分の契約が続く場合もあります。月額に含む更新が何回まで・何時間までかと、超えたときの料金も同じ契約書で見ます。
リースは、リース会社との契約で途中でやめられない
リースでは、ホームページの代金をリース会社が制作会社に払い、お客様はリース会社に毎月払います。リース事業協会は、ホームページのリースは通常ソフトウェアのリースと考えられ、リース契約は途中で解約できないと説明しています。
同じ資料では、ホームページの更新作業やレンタルサーバーはリース契約の対象にならないとしています。なので、更新とサーバーについては制作会社との別の契約があるか、その契約を誰と結ぶかを確かめてください。事業のために結ぶ契約は、特定商取引法の適用から除かれるのが原則で、クーリング・オフを使えない前提で考えます。

解約したあとに残るものを、契約書の条文で確かめる
月額制では、解約するとサイトの公開が終わり、データも渡されない契約があります。ドメインの登録者が自社になっているか、解約後にサイトのデータを受け取れるか、そのときの費用はいくらかを契約書で確かめてください。
データを受け取れても、デザインや文章の著作権が制作会社に残ると、別の会社で手を入れるときに使えない場合があります。写真素材やフォントの利用料が月額に含まれているなら、解約後も使えるかも聞いておきます。受け取るものの確かめ方はホームページ制作の著作権と納品物にまとめました。
私たちは、制作は一括、保守は月額で分けている
私たちは、制作費を着手のときと完成を確かめたあとに半分ずつお支払いいただきます。95万円(税別)なら47万5,000円ずつです。公開後の保守は頼まなくてもかまいませんが、頼む場合は月2万円(税別)で、更新と修正は月3時間までです。
使わなかった時間は翌月へ繰り越さず、3時間を超えた作業は1時間1万1,000円(税別)です。保守をやめるときは希望日の6か月前までにご連絡いただき、解約後にお客様が管理するものと引き継ぎをご案内します。保守の中身はホームページの保守とは?で紹介しています。
この分け方は、最初に払う金額が大きくなります。手元の資金を残したい場合や、数年で作り直す予定がはっきりしている場合は、条件を確かめたうえで月額制のほうが合うこともあります。見積書で比べるときはホームページ制作の見積書の読み方と比べ方も読んでみてください。
まずは、今の見積書と契約書に3つの答えを書き込む
契約する前に、勧められた見積書と契約書に、最低契約期間までの総額・解約の申出期限・解約後に残るものの3つを書き込んでください。答えが書いていない項目は、制作会社に書面で答えてもらいます。そろえば、月額制とリースと一括払いを同じ物差しで比べられます。
制作費と保守の料金はBämの料金にまとめています。勧められている契約書を見ながら、Bämの無料相談で確かめる点を一緒に整理します。
この記事で使った情報
- 解説の読み比べ 2026年11月15日に「ホームページ 月額」「ホームページ サブスク」「ホームページ リース」で検索し、上位の解説5本(比較サービス3本、クラウドソーシングの会社1本、IT企業1本)を読み比べました。本文を読み込めなかったページと、本文の大半が会員向けだった1件は除いています。
- リース 小口リース取引に係る問題事例の解消を目指して(リース事業協会、平成20年11月26日)
- 特定商取引法の適用除外 事業者向けコンプライアンス講習会 特定商取引法に関する講習(東京都、令和7年度)(以上、2026年11月15日確認)
- 私たちの料金 料金、保守・管理(2026年11月15日時点。金額は税別)
