企業サイトで事業撤退や譲渡を案内するとき、相談先をどう残すか

事業から撤退したり、別の会社へ譲渡したりするときも、以前の顧客は旧会社のホームページから問い合わせ先を探します。お知らせを一度出すだけでは、現在も同じ窓口で受け付けているのか、譲渡先へ相談すべきなのか分からないことがあります。正式に決まった対象事業と切替日を示し、用件ごとに確認済みの相談先へ進める案内を残します。

まず、何を引き継ぎ、何を旧会社に残すかを確認する

原稿を書く前に、正式な公表文と社内の連絡体制を照合します。対象になる事業や商品、切替日、譲渡先の正式名称を確かめます。すでに契約している顧客の相談、製品の保証や修理、新しい見積りの依頼が同じ会社に移るとは限りません。担当部署ごとに受け先を決め、サイト上の説明もその範囲に合わせます。

新明和工業の事業譲渡のお知らせは、譲渡する製品事業と時期に加え、譲渡後の問い合わせ先を示しています。アフターサービスでも保証期間内の製品には例外を明記しています。これはその会社の公表内容であり、ほかの譲渡でも同じ扱いになるという意味ではありません。だからこそ「すべて譲渡先へ」と一文でまとめる前に、自社の責任範囲を確認します。

譲渡先や連絡先がまだ公表できない段階で、未確定の窓口を作りません。先に告知する必要があるなら、決定済みの事実と、その時点で受けられる問い合わせ先を分けて示し、更新担当と次の確認日を決めます。撤退のみで引継ぎ先がない場合も、旧顧客からの確認をどこで受けるかは別に決めます。

お知らせと旧事業ページを、同じ案内へつなぐ

お知らせの冒頭には、対象事業、切替日、切替後に何が変わるかを短く置きます。社名だけを並べても、旧顧客には自分が使っていたサービスが対象か分かりません。商品名やサービス名、必要なら旧名称を添え、譲渡先で続く内容と終了する内容を確定した範囲で書きます。BiiMii Media Partnerの公開例では、対象の事業名、譲渡先、譲渡日、今後の問い合わせ先をまとめて案内しています。

旧事業の紹介ページを開く方にも、現在の状態が分かるようにします。昔の説明や問い合わせボタンだけを残すと、旧会社が今も新規の依頼を受けるように見えます。ページの目立つ位置に終了・譲渡の事実と時点を示し、詳しいお知らせと現行の連絡先へ進めます。旧URLを見ている顧客のために必要な参照情報を残すかどうかは、各ページの役割を確かめて決めます。

会社全体は続き、一つの事業だけが移る場合は、残る事業の相談窓口まで閉じないようにします。全事業から撤退する場合は、会社概要や共通の問い合わせ欄にも、現在受けられる相談の範囲を反映します。お知らせ、事業一覧、個別ページ、問い合わせ先の記述が食い違わないことが大切です。

旧顧客の用件で、連絡先をたどって確かめる

案内を作ったら、既存顧客になったつもりで、以前の製品名やサービス名から旧サイトへ入り直します。過去の契約・請求について確認したい場合、使っている製品の対応を頼みたい場合、新たに申し込みたい場合で、到達すべき窓口が違うかを確かめます。窓口が分かれるなら「お問い合わせはこちら」だけで済ませず、何について連絡できるかをリンクの近くに書きます。

譲渡先のページへリンクする際は、案内先のページが実際に受け付けている内容を確認します。単に譲渡先のトップページへ送るだけでは、旧事業の問い合わせ先を見つけ直す負担が残ります。旧会社側で一時的に受ける場合は、誰が確認し、どの時点で譲渡先へ案内するかも決めます。契約、個人情報、保証などの扱いは、Web原稿だけで判断せず、会社が承認した説明に合わせます。

公開前は旧URL、事業一覧、お知らせ、問い合わせフォームを実際に開き、スマートフォンでも切替日と連絡先が読めるか確認します。切替日を過ぎたら予定表現を現在形に直し、リンク先と受付状態をもう一度確かめます。お知らせを残す期間も、旧顧客からの問い合わせや参照先を見て決めます。

Bämのコーポレートサイト制作では、会社の仕事と見る人を調べ、必要なページと原稿を整理します。事業撤退や譲渡の案内では、会社が確定した公表内容を基に、旧ページから相談先までの導線を設計します。譲渡契約や責任範囲そのものは会社側で確認し、その結果をサイトへ正確に反映します。