生成AIでホームページ原稿を作る時の確認項目｜事実・権利・機密情報

生成AIは、ホームページ原稿の構成を考えたり、散らばった情報を下書きへ整えたりする作業に向いています。一方で、社内資料をそのまま入力してよいか、出力された料金や実績が正しいか、他社の表現に似すぎていないかまでは、自社に代わって決めてくれません。読みやすい文章が返ってきても、それだけで公開できる原稿になったとは限らない点が出発点です。

確認は、入力前と公開前の二段階に分けると整理しやすくなります。入力前は、公開済みの事実と社内で利用を認めた情報だけを材料にし、個人情報、顧客情報、未公開情報、認証情報などを除きます。公開前は、事実、料金・条件、引用、権利、誇大な表現、ブランド表記を正本資料と担当者で確かめ、最終承認を残します。

重要なのは、生成AIを使わないことではなく、下書きを速く作る役割と、会社として外部へ示す内容を決める役割を分けることです。ここでは、ホームページ原稿に絞って、どの情報を渡し、どこを人が確認するかを実務の順序で説明します。

生成AI原稿は「入力前」と「公開前」で役割を分ける

生成AIへ依頼する前に必要なのは、上手なプロンプトよりも「何を入力してよいか」の判断です。公開前に必要なのは、文章をもう一度AIへ読ませることよりも「何を根拠に公開できるか」の判断です。この二つを同じチェックリストへ混ぜると、機密情報を入力してから気付いたり、表現だけ整った誤情報を公開したりしやすくなります。

入力前の確認は、情報を外部サービスへ渡してよいかを決める関門です。使用するサービス、契約、設定、社内ルールによって入力データの扱いは異なるため、「有料プランだから何でも入れてよい」「学習に使われない設定だから顧客資料もよい」と一つの条件だけで判断しません。会社が承認したツールか、今回の利用目的に合うか、入力する情報自体に第三者の権利や秘密保持義務がないかまで確認します。

公開前の確認は、会社名義で表示する内容を決める関門です。生成AIの出力は、与えた材料にない説明を自然につなぎ、古い情報を混ぜ、断定を補うことがあります。そこで、原稿中の事実を「正本」と照合します。正本とは、現行の公式ページ、最新版の料金表、確定したサービス仕様、契約条件、担当部署が承認した資料など、その項目を最終的に決める資料です。検索結果の要約、以前の提案書、AIが示した出典名だけでは正本になりません。

二段階を分けると、入力してよい材料が少ない場合でも、無理に原稿を完成させる必要がなくなります。AIには確認済みの範囲だけを渡して下書きを作らせ、足りない部分は「要確認」として人へ戻せます。空欄をもっともらしい説明で埋めない運用が、公開後の訂正を減らします。

入力前に、原稿材料を三つの区分へ分ける

ホームページ原稿の材料は、「公開済みで現行の情報」「社内承認後なら使える情報」「入力しない情報」の三つに分けます。資料の保存場所やファイル名だけで判断せず、中に含まれる情報ごとに区分するのがポイントです。一つの会議メモに、公開済みの商品説明、担当者の氏名、未発表の価格改定、顧客の相談内容が混在していることもあるためです。

区分	例	生成AIへ渡す時の扱い
公開済みで現行の情報	現在の公式サイト、公開中のカタログ、公開済みのお知らせ、現行の利用案内	公開日・更新日と現行性を確認し、必要な部分だけ使う
社内承認後なら使える情報	公開予定として承認された説明、個人を特定できない質問傾向、社内で確定した表記ルール	承認範囲を明確にし、固有名詞や不要な背景情報を除いて渡す
入力しない情報	個人・顧客情報、秘密保持対象、未公開の料金や計画、認証情報、未承諾の第三者原稿	原文を渡さず、必要なら情報管理責任者や権利担当者へ確認する

公開されている情報でも、無条件に再利用できるとは限りません。他社サイトの説明文、記事、写真、図表は、インターネット上で読めても、自社原稿の材料として全文を貼り付けてよいとは限らないためです。競合ページをAIへ入れて「意味を変えずに言い換えて」と頼む方法は、表現や構成を近づける原因になります。競合調査では、論点や不足情報を把握するところまでにし、原稿は自社の事実と自社で説明できる判断から組み立てます。

個人情報や顧客情報は、氏名だけ削れば十分とは限りません。会社名、役職、地域、案件内容、日付、特殊な相談経緯などを組み合わせると、誰の情報か推測できる場合があります。問い合わせメール、商談メモ、採用応募書類、アクセスログの生データ、顧客別の提案書をそのまま貼らず、原稿に本当に必要な一般化された事実だけを別に作ります。

未公開情報には、発表前の新サービス、変更前の料金、公開していない実績、取引条件、社内の課題、事業計画などが含まれます。「どうせ近日公開するから」と先に入力すると、社内承認前の内容が下書きや共有履歴に残ります。公開日が決まっていても、入力許可と公開許可は別に扱います。

また、パスワード、APIキー、管理画面URLと認証手順、非公開リンク、サーバー設定、脆弱性情報は、原稿の材料ではありません。画面を見せる必要がある場合も、認証情報や個人情報が映り込まないように切り出します。「AIへ渡す必要がない情報は、最初から材料表へ入れない」という最小化が最も確実です。

社内資料を丸ごと貼らず、AI向けの材料表へ作り直す

入力可能な情報が決まったら、PDFや議事録をそのまま渡すのではなく、原稿用の材料表へ作り直します。材料表は、AIへ大量の背景を理解させるための資料ではありません。今回のページで使ってよい事実、確認できていない点、守る表記を短く分け、出力の範囲を限定するものです。

最低限、次の項目があると確認しやすくなります。

• ページの目的と主な読者
• 使用してよい事実と、その正本・確認日
• 使用してはいけない情報
• 未確定で、AIに補完させない項目
• 必ず守るサービス名、会社名、表記、語調
• 出力後に担当者が確認する項目

たとえば、AIへの依頼は次のように、事実と未確定事項を分けます。

ページの目的：初めて見る人がサービスの対象と相談方法を理解できる説明文を作る。
使用してよい事実：以下の箇条書きだけ。各項目の末尾に正本名と確認日を記載。
使用しない情報：顧客名、個別案件、未公開の料金、社内メモの推測。
未確定事項：納期、対応範囲の一部。文章で補わず「要確認」と表示する。
出力条件：断定や最上級を追加せず、事実と説明を分ける。

正本から抜き出す時は、文章を大量にコピーするより、確認済みの事実を一項目ずつ書きます。「申込みはWebから受け付ける」「料金は税込か税別か」「対象地域に制限があるか」のように、後で照合できる粒度にします。正本のURLや文書名、確認日も残せば、公開前の確認で同じ資料へ戻れます。

社内資料にしかない情報を使う場合は、資料全体ではなく、公開可能と承認された内容だけを抽出します。顧客の事例を一般化するなら、固有名詞を伏せるだけではなく、許諾範囲、数字、業種、背景の組み合わせで特定されないかを確認します。事例として公開する許可がない情報は、匿名化しても使わない判断が必要です。

プロンプトに「機密情報を漏らさないでください」と書くことは、入力データの取扱条件を変えるものではありません。「不明な情報を創作しない」と指示することも有効ですが、それだけで誤りがなくなるわけではありません。プロンプトは出力の方向を整える補助であり、入力許可や事実確認の代わりにはならないと位置付けます。

公開前は文体より先に、表示する事実を正本と照合する

生成AI原稿を受け取ると、敬語、読みやすさ、見出しの魅力から直したくなります。しかし、最初に見るべきなのは「このページが会社として何を事実表示しているか」です。誤字がなくても、料金、対象、期間、実績、対応範囲が違えば、読者の判断を誤らせます。

確認は段落単位ではなく、主張単位で行います。一文に「全国対応で、最短一週間、追加費用なく公開できます」とあれば、全国対応、期間、追加費用、公開条件の四つに分け、それぞれの正本を確かめます。一つでも根拠がなければ、文全体を残したまま「だいたい合っている」と承認しません。

確認項目	主に照合する正本	AI原稿で起きやすいずれ
会社名・サービス名・商品名	会社概要、正式なサービスページ、表記台帳	略称への置換、旧名称の混在、表記ゆれ
料金・支払・申込条件	現行料金表、契約条件、申込画面	税区分の欠落、古い金額、含まれない作業の追加
対応範囲・仕様・対象	最新仕様書、担当部署の承認資料	一般的な機能を自社仕様として補完する
日付・期間・受付状況	公開予定表、営業日案内、最新のお知らせ	過去の期間を現在形で書く、期間を断定する
実績・比較・効果	集計方法が分かる実績資料、根拠資料	数字の丸め、母数の欠落、因果関係の断定
問い合わせ・運用方法	現在のフォーム、窓口案内、運用担当者	存在しない窓口や返信時間を作る

正本が複数ある場合は、どれを優先するかも決めます。料金ページと古いPDFで金額が違う、サービスページと営業資料で対応範囲が違うといった状態では、AIに選ばせません。内容を管理する担当者が現行情報を確定し、その結果を原稿へ反映します。差異を見つけた時点で、原稿だけでなく正本側の更新が必要なこともあります。

出力に出典URLが付いていても、そのURLが実在するか、該当箇所に同じ事実が書かれているかを開いて確認します。AIが挙げたページ名や制度名を検索しただけで確認済みにせず、一次情報の本文へ戻ります。更新されやすい料金、制度、受付条件は、確認日も記録します。

根拠が見つからない文は、もっともらしい別表現へ直すのではなく、削除する、条件付きにする、担当者へ確認する、のいずれかにします。公開に必要な情報が未確定なら、「未定」を魅力的に言い換えるより、決まっている範囲だけを示す方が誠実です。

料金・実績・効果は、説得力より成立条件を確かめる

ホームページ原稿では、生成AIが読み手を動かそうとして、元資料にない強い表現を補うことがあります。「必ず」「最短」「業界トップ」「多くの企業が導入」「追加費用なし」「問い合わせが増える」といった言葉です。これらは文章を魅力的に見せますが、表示するには根拠、適用条件、対象期間、例外が必要です。

インターネット上の広告表示でも、価格、取引条件、効果、性能などは、読者が実際より有利・優良だと受け取らないよう、正確で分かりやすく示す必要があります。生成AIが勝手に付け足したとしても、公開した表示の責任がなくなるわけではありません。誤って書いた、AIの提案を信じた、という経緯ではなく、公開画面に何が表示されているかで確認します。

表現は、次の三つに分けると判断しやすくなります。

1. 確認済みの事実：正本があり、現在の条件と対象を示せる。必要なら確認日や適用範囲も書く。
2. 条件によって変わる内容：結果を断定せず、変動要因や個別確認が必要な点を示す。
3. 未確認の内容：魅力的でも掲載しない。担当者が根拠を確認できてから再検討する。

たとえば「最短○日で必ず公開できます」は、標準工程、必要素材、確認期間、修正回数、例外条件まで公式に決まっていなければ使えません。「問い合わせが増えます」は、サイトを作れば同じ結果になると読めるため、導線、情報量、運用、業種などで結果が変わることを踏まえた説明へ直します。「多くの会社に選ばれています」は、集計期間と件数を示せないなら削除します。「追加費用なし」は、何が料金に含まれ、何が別料金かを説明できる場合だけ使います。

実績の数字は、正しい値でも見せ方で意味が変わります。累計か単年か、相談件数か契約件数か、全顧客か一部プランか、調査対象はいくつかを確認します。AIに「説得力のある実績文へ」と頼む前に、数字の定義を担当者と決めます。数字を使わない場合も、「豊富」「多数」「高い評価」といった数量を連想させる言葉には同じ確認が必要です。

引用・似すぎた表現・権利は、出所から確認する

生成AIが作った文章だからといって、既存の表現との関係を確認しなくてよいわけではありません。文化庁の整理でも、AIと著作権の関係は利用場面や具体的事情に応じて検討されます。出力された文章が自動的に安全になる、あるいはAIを使った時点で一律に問題になる、という単純な扱いはできません。

実務では、入力した材料と出力の両方を見ます。他社記事、書籍、顧客から預かった原稿を大量に入力し、その特徴を保ったまま言い換えさせれば、元の表現へ近づきやすくなります。反対に、自社で確認した事実を箇条書きにし、目的と読者を示して新しく説明させれば、原稿の出所を管理しやすくなります。

引用が必要な場合は、引用する目的があるか、必要な範囲か、本文と引用部分が明確に区別されているか、出所を示しているかを確認します。引用の要件に当たるかは個別の状況で判断されるため、「出典を書けば全文を使える」とは考えません。単に説明を楽にするために他社文章を転載するのではなく、自社の説明を主体にし、必要な箇所だけを扱います。

公開前には、次の確認が有効です。

• 特徴的な言い回しを引用符付きで検索し、既存ページと長く一致していないかを見る
• AIへ渡した他社資料と、見出し順・例・比喩・文章の流れが近すぎないか比べる
• 似ている箇所は単語だけ置き換えず、自社の事実と読者の疑問から構成を作り直す
• 画像、図、ロゴ、商品名、第三者のコメントを使う場合は、文章とは別に利用条件や許諾を確認する

生成AIへ「著作権上問題がないか判定して」と聞くことは、見落としを探す補助にはなっても、最終判断にはなりません。重要な引用、ライセンス、契約上の利用制限が関わる場合は、社内の権利担当者や必要な専門家へ確認します。

ブランド表記は、表記ゆれだけでなく「言ってよい範囲」まで揃える

AI原稿のブランド確認というと、会社名やサービス名の誤字だけを想像しがちです。しかし実際には、対象者、提供範囲、約束できること、避ける表現、問い合わせ方法まで含めて揃える必要があります。名称が正しくても、実際には提供していないサポートを「伴走します」と補ったり、個別対応の内容を標準サービスのように書いたりすれば、ブランドと事実がずれます。

原稿用の表記台帳には、正式名称、初出時の書き方、使用しない旧名称、表記の例だけでなく、断定してよい説明と担当者確認が必要な説明も入れます。たとえば、料金、納期、対応地域、成果、保証、法的評価は、担当者の確認なしに一般的な表現で補わないと決めます。AIへ台帳を渡す場合も、公開可能な部分だけを抜き出します。

生成AIは、読みやすさのために固有の言葉を一般語へ置き換えることがあります。サービス名を略す、漢字とひらがなを統一する、専門用語を別の言葉へ変えるといった修正が、ブランド上は不適切な場合もあります。校正時は「自然な日本語か」と「正式な表記か」を別々に確認します。

また、文体の統一を優先しすぎると、注意事項や例外条件が弱くなることがあります。「ただし」「場合があります」「対象外です」といった読者の判断に必要な条件を、AIが冗長として削っていないかも確認します。ブランドらしさは、前向きな言葉を増やすことだけではなく、できることとできないことを誠実に示すことにも表れます。

担当者と承認者を分け、最終原稿の確認履歴を残す

確認項目が決まっていても、誰がどこを見るかが曖昧だと、全員が「誰かが見たはず」と考えます。原稿作成者、事実を管理する担当者、権利・ブランドの確認者、公開承認者の役割を決めます。小規模な組織で同じ人が複数の役割を担う場合でも、確認を別の工程として行い、いつ何を見たかを残すと抜けを減らせます。

原稿の履歴には、少なくとも次を残します。

記録項目	残す内容
原稿版・作成日	どの版を確認したか、AI出力後にどこを人が直したか
使用した材料	正本名・URL、確認日、公開可能として抽出した事実
未確認・削除した内容	根拠がなく削除した文、担当者回答待ちの項目
事実確認	料金、仕様、日付、窓口などを誰が確認したか
権利・ブランド確認	引用、類似表現、名称、禁止表現を誰が確認したか
最終承認	公開画面に近い最終版を誰がいつ承認したか

履歴へ機密情報を再保存しないことも大切です。入力しないと決めた顧客情報や秘密情報を、確認記録のために別ファイルへ丸ごと複製しては意味がありません。記録には「顧客情報を含む原資料は使用せず、公開承認済みの要約だけを使用」のように判断を残し、原資料は既存の管理ルールに従って扱います。

最終承認は、文章ファイルだけでなく、実際の表示に近い状態で行います。見出しの欠落、表の崩れ、古いリンク、画像内の誤記、注記の位置によって、原稿上は正しくても表示全体の意味が変わるためです。公開後に料金や条件が変わる記事では、次回確認日や更新担当も決めます。

誤りが見つかった時は、AIを使ったかどうかにかかわらず、該当箇所を修正し、いつ何を直したかを残します。原因が入力材料の古さなら正本と材料表を更新し、承認漏れなら工程を直します。個々の文章だけを直すのではなく、同じ誤りが次の原稿へ引き継がれない状態にします。

近い既存記事とは、役割分担とAI確認で使い分ける

ホームページ原稿を誰が準備し、制作会社とどう分担するかを考えたい場合は、既存記事のホームページの文章は誰が書く？3つの進め方と役割分担が近い内容です。自社で書く、制作会社と分担する、依頼するという進め方や、素材準備から最終確認までの役割を扱っています。

この記事は、その役割分担のうち生成AIを下書きに使う場面へ範囲を絞っています。何を入力しないか、出力された事実や権利を何と照合するか、誰が承認を残すかが中心です。原稿全体の担当を決める時は既存記事、AIを使う工程の確認ルールを作る時は本記事、という使い分けができます。

まとめ｜下書きの速度と公開判断を分ける

生成AIでホームページ原稿を作る時は、入力前に材料を区分し、公開済みで現行の事実と社内で利用を認めた情報だけを渡します。個人情報、顧客情報、秘密保持対象、未公開情報、認証情報、未承諾の第三者原稿は、そのまま入力しません。

出力後は、読みやすさだけでなく、事実、料金・条件、実績・効果、引用・類似表現、権利、ブランド表記を正本と担当者で確認します。根拠のない文はAIに言い換えさせて残さず、削除、条件付き表現、担当者確認のいずれかへ戻します。最後に確認者と承認者、使用した正本、確認日を記録すれば、生成AIを下書きに使いながら、公開判断は人が持つ運用にできます。

参考資料

• AI事業者ガイドライン（第1.2版）｜経済産業省
• 生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について｜個人情報保護委員会
• AIと著作権について｜文化庁
• インターネット上の広告表示｜消費者庁
• AI利用者のためのセキュリティ豆知識｜IPA

（各ページの確認日：2026年8月9日）