お客様提供の写真をホームページに載せる前の確認項目｜撮影者・権利者・本人・用途・クレジット

最初に、写真に関わる3つの立場を分ける

「お客様からもらった写真」という一言だけでは、誰が撮り、誰が利用条件を決め、誰が写っているのか分かりません。3つの立場が同じ人の場合もあれば、すべて別の人の場合もあります。まずは次のように分けてください。

提供者

事業者や制作担当へ写真を送った人です。ファイルを渡した人であり、撮影者や現在の権利者とは限りません。

撮影者・権利者・利用窓口

写真を撮った人、利用条件を決める権限を持つ人、契約や許諾を管理する窓口です。撮影者、所属会社、制作会社など、案件によって窓口が異なる場合があります。

写っている本人

写真の公開によって影響を受ける人です。撮影時に説明された目的と、ホームページでの公開範囲が同じとは限りません。

撮影を依頼し、代金を支払った写真でも、発注者がすべての利用方法を自由に決められるとは限りません。文化庁「令和8年度著作権テキスト」では、実際に写真を創作した撮影者が著作者となることを基本として、権利者や利用窓口、利用条件を確認する考え方が示されています。従業員が撮影した写真も、自動的に会社がすべての権利を持つとは限りません。自社側で撮った写真については、自分で撮った写真をホームページで使う前の確認項目も参考にしてください。

掲載前に確認する7項目

確認は「使ってよいですか」の一問で終わらせず、対象と条件を分けます。次の7項目を埋めると、未確認の部分が見えやすくなります。

口頭でも合意が成立する場合はあります。ただし、写真と条件が結び付いていないと、後から「どの画像の、どの利用まで話したか」を確認しにくくなります。メール、フォーム、書面など、相手と自社の双方が見直せる方法で記録します。書面があるだけで安全が保証されるわけではなく、対象写真と利用条件が具体的かどうかが大切です。

媒体、期間、再利用、加工を一つずつ確認する

ホームページの了承を別の媒体へ広げない

「サイトに使ってよい」と確認できても、Instagram、SNS広告、チラシ、営業資料、求人媒体、制作実績への掲載まで含むとは限りません。予定する媒体を並べ、今すぐ使う媒体と、将来使う可能性がある媒体を分けて伝えます。まだ決まっていない媒体は、いったん対象外として、使う時点で確認し直す運用にできます。

掲載期間と再利用の条件を決める

キャンペーン期間だけか、サービスページへ継続掲載するか、ページを作り直した後も使うかを整理します。「ホームページ掲載可」でも、契約終了後や商品の販売終了後まで残してよいかは別の確認です。終了日を決めにくい場合は、定期見直しの時期と連絡先を記録しておくと、掲載しっぱなしを防げます。

加工内容を具体的に伝える

制作では、横長へのトリミング、明るさや色の調整、文字の重ね置き、背景のぼかし、複数写真の組み合わせなどが起こります。「加工するかもしれません」だけでなく、予定する変更を短く示してください。顔をぼかしても、名札、制服、車両、店舗、周囲の説明文から本人が分かることがあります。ぼかしだけで掲載できると決めず、別写真への差し替えや非掲載も候補にします。

制作会社へ渡すことも範囲に含める

事業者が直接掲載するのではなく、制作会社や運用担当へ素材を共有する場合は、その共有も説明します。クラウドストレージへ置く、外部デザイナーが加工する、保守担当がバックアップを持つなど、制作に必要な取り扱いを事前に整理してください。

写真を特定して制作担当へ渡すまでの5段階

1. 対象写真を特定する：ファイル名を変更しすぎず、サムネイルや受領日と一緒に管理します。
2. 確認相手を分ける：提供者、撮影者・権利者・利用窓口、写っている本人を整理します。
3. 利用予定を伝えて条件を確認する：目的、媒体、期間、再利用、加工、クレジットを具体的に示します。
4. 確認内容を記録する：誰と、いつ、何を確認したかを、対象写真に結び付けます。
5. 制作担当へ引き継ぐ：画像ファイルだけでなく、利用できる範囲と未確認事項も一緒に渡します。

クレジット表記は利用の了解とは別に考える

クレジットは、撮影者名や提供元をどのように表示するかという条件です。クレジットを書いたことだけで、利用許諾がある、表記した会社が権利者である、加工してよい、と証明できるわけではありません。利用できるかの確認と、誰をどの名義で表示するかの確認を分けます。

撮影者名と提供者名を両方表示する場合や、利用窓口だけが別会社の場合もあります。表示場所、リンクの有無、名義の変更時に誰へ連絡するかまで記録すると、ページ改修時にも迷いにくくなります。

制作前の確認メモ例

次は架空の記入例です。契約書や同意書などの法的書式ではなく、制作前に情報をそろえるための確認メモ例です。案件に必要な契約や本人確認を、このメモだけで代用するものではありません。

掲載候補の写真はあるものの、誰に何を確認し、どのページで使うか整理できていない場合は、Bämでページ構成、写真や文章の使い分け、制作担当へ渡す確認メモを一緒に整理できます。個別の法的判断、許諾取得、契約書作成を一律に代行するものではありません。必要に応じて、権利者や専門家へ確認すべき事項を切り分けながら制作を進めます。

ケース別に確認先と利用範囲を整理する

顧客が自分で撮った商品写真を送った

提供者：顧客A／撮影者・権利者・利用窓口：A本人／写っている人：人物なし／確認範囲：商品紹介ページ、トリミング、色調整、掲載期間。提供者と撮影者が同じだと確認できても、写真の背景に他社のポスターや作品、個人情報が写っていないかを確認します。また、送付された元データがA自身の撮影データか、メーカー配布画像など別の入手元かも確認します。

顧客が送った写真を家族が撮影していた

提供者：顧客A／撮影者・権利者・利用窓口：Aの家族B／写っている人：Aと子どもC／確認範囲：ホームページ掲載、トリミング、掲載期間。Aが送った事実だけで、Bが撮った写真の利用条件やCへの説明まで確認済みとしません。撮影経緯を聞き、必要な確認先を整理します。

取引先から外注カメラマンの写真が届いた

提供者：取引先担当者／撮影者・権利者・利用窓口：外注カメラマンと取引先の権利管理窓口／写っている人：モデルやスタッフ／確認範囲：受領側事業者のホームページ、広告利用、加工、期間。「使ってください」という連絡だけで決めず、撮影時の契約を確認し、管理窓口へ予定する利用条件を伝えて確認します。

「SNSに載せてよい」とだけ聞いている

提供者：写真を送った人／撮影者・権利者・利用窓口：撮影者または利用窓口／写っている人：写真に写る人／確認範囲：SNSのみ確認済み、ホームページは未確認。Instagramへの掲載了承を、ホームページ、SNS広告、チラシ、営業資料まで広げません。追加媒体を伝えて確認します。

集合写真や未成年者が写っている

提供者：主催者や顧客／撮影者・権利者・利用窓口：撮影担当と管理窓口／写っている人：参加者、未成年者／確認範囲：撮影時の説明、公開先、掲載期間、見せ方。集合写真だから一律に可否を決めず、個々を識別できるか、どのような説明のもとで撮影されたか、未成年者本人や保護者へどう説明したかを整理します。確認できない人がいる場合は、別写真、構図変更、ぼかし、非掲載を検討します。

顔は写っていないが、本人が分かる

提供者：顧客やスタッフ／撮影者・権利者・利用窓口：撮影者や社内窓口／写っている人：後ろ姿の人物／確認範囲：店舗紹介ページと説明文。顔がなくても、名札、制服、車両、店舗、特徴的な服装、文章との組み合わせから本人が分かる場合があります。「顔がなければ確認不要」とせず、本人への影響を含めて確認します。

撮影者名の表示を求められ、利用窓口は別にある

提供者：顧客C／撮影者・権利者・利用窓口：撮影者A、利用窓口B／写っている人：商品だけ、または人物／確認範囲：撮影者名の表記、ホームページ利用、加工。「撮影：A」「写真提供：C」と表示することと、Bから利用条件を確認することは別です。

公開後に削除依頼が来た

提供者：以前の担当者／撮影者・権利者・利用窓口：保存済みの利用窓口／写っている人：削除を申し出た人／確認範囲：ホームページ、SNS、広告、印刷物など実際の掲載先。保存した確認記録と掲載先一覧を照合し、自社管理媒体での対応可否を確認します。詳しい手順は後述の「公開後の差し替え・削除・再利用を管理する」で整理します。検索結果や第三者転載までの即時完全消去は約束しません。

写真内に作品、ポスター、画面、ロゴが写っている

人物の確認だけで終わらず、写真に写り込んだ作品、ポスター、画面、ロゴなども確認対象になり得ます。この論点は本記事で広げず、自社で撮影した写真を使う前の確認記事で、写り込みを含む確認項目を分けて紹介しています。素材サイトから取得した写真は、フリー画像を使う前の利用条件の確認を参照してください。

人物写真と個人情報は一律の結論にしない

個人情報保護委員会の通則編では、顔画像等や周囲の情報から、または他の情報と容易に照合して特定の個人を識別できる場合、その情報が「個人情報」に当たり得ること、利用目的をできる限り具体的に特定する考え方などが示されています。また、「個人データ」は個人情報データベース等を構成する個人情報であり、「個人情報」と同義ではありません。人物写真だから一律に同じ手続が必要、顔が写れば一律に掲載できない、と決める記事ではありません。

公開前には、本人を識別できるか、撮影・公開の目的、場所、写真の見せ方、本人への影響、説明した媒体や期間を整理します。必要な意思確認の内容は、事業分野、契約、撮影時の説明、写真の使い方などで変わります。判断が難しい場合は、権利者に権利関係や契約・利用条件を確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。

公開後の差し替え・削除・再利用を管理する

写真と確認記録は、公開後も分けずに管理します。どの写真が、どのページ、SNS投稿、広告、印刷物に使われているかを一覧にし、変更や削除の連絡窓口を決めます。担当者が変わるときも、画像ファイルだけでなく、利用条件と連絡履歴を引き継いでください。

管理表には公開URLだけでなく、ページ内の位置、SNS投稿の投稿日、印刷物の版、次回見直し日も残します。同じ写真を複数の場所で使っていても、一つの依頼から対象をたどりやすくなります。

公開後に削除依頼が来た場合は、まず自社が管理する媒体で対象写真の掲載を停止できるか確認し、記録と掲載先一覧を照合します。その後、対応方針を確認したうえで、必要な差し替え、削除、今後の再利用停止を媒体ごとに行います。自社ページから削除しても、検索結果の一時的な表示や第三者による転載まで即時に消えるとは約束できません。できる範囲と残る可能性を分けて伝えます。

サイトの作り直し、別サービスページへの移動、SNSへの再投稿は、最初に確認した目的や媒体の外になる場合があります。「以前使った写真だから今回も使える」と決めず、保存した条件を見直してください。

まとめ：写真と確認条件を一緒に制作担当へ渡す

お客様から提供された写真を掲載するときは、受け取った事実と公開条件を確認できた事実を分けます。提供者、撮影者・権利者・利用窓口、写っている本人を整理し、媒体、期間、再利用、加工、クレジット、変更・削除の連絡方法を記録してください。

法律用語を暗記することより、どの写真について、誰と、何を確認したかを見直せる状態が実務では役立ちます。確認できない項目は「未確認」と明記して制作担当へ渡し、確認できるまでは掲載素材として確定しないでください。範囲を狭める、別写真にする、判断できるまで公開しないという選択肢も持ちましょう。

写真と掲載内容の整理を相談する

参考資料

• 文化庁「令和8年度著作権テキスト」（「6 だれが著作者となるのか」「11 他人の著作物を利用したい場合」を参照）
• 文化庁「著作権を学ぶ（教材・講習会）」
• e-Gov法令検索「著作権法」（第2条第1項第2号、第15条、第63条を参照）
• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（2-1、2-6、3-1-1を参照）

掲載条件や必要な確認は、個別の契約、事業分野、写真の内容、利用方法によって異なります。本記事は一般的な制作前整理を扱い、個別の法的判断を行うものではありません。