製造会社のサイトに三次元測定機や検査室の写真があると、発注者は必要な検査成績書も受け取れると考えるかもしれません。しかし、設備で測れる項目、実際にその製品で検査する項目、納品時に提出する書類は別です。サイトでは成績書を発行できる対象と、依頼する時点・条件まで分けて示します。
設備の能力と、注文ごとの検査記録を分ける
設備紹介には測定機の種類や扱える対象を書けても、それだけで全製品の全項目を測り、数値を記録しているとは限りません。製品や図面ごとに、通常検査する項目、抜き取りか全数か、結果の残し方を品質担当者へ確認します。「測定できます」と「成績書に記載します」を別の見出しにすれば、設備紹介から書類発行の約束を読み取られにくくなります。
中部経済産業局の航空宇宙部品向け資料では、検査成績書を品質記録の一例として挙げています。これは対象分野の記録管理を説明する資料であり、その保存期間や発行条件を一般の製造会社へそのまま当てはめるものではありません。自社の実際の検査票と取引条件を基準にします。
標準で出す書類と、依頼を受けて検討する書類を示す
自社の検査票を確認し、納品時に標準添付する書類があるか、希望した場合に追加できる書類があるか、対応できない項目は何かを分けます。発行できる場合は、製品やロットとの対応、記載する検査項目、測定値と判定の有無、電子か紙かなど、発注者が必要性を判断できる内容を示します。公開できる見本があれば、実取引の情報を伏せて書式を見せる方法もあります。
他社の例ですが、HIOKIの校正書類の発行案内は、検査成績表に代表的な項目だけが載る場合や、書類の種類によって条件が異なることを説明しています。自社でも「成績書あり」の一語で済ませず、必要な測定点が載るかを事前に確かめられる案内にします。HIOKIの費用や書式を自社の条件として転用しません。
追加の検査が必要なら、いつ依頼するかを伝える
通常の検査で記録していない項目を成績書へ追加するには、測定方法、対象数、工程、費用や納期の確認が必要になる場合があります。完成後では同じ条件で測れないものもあるため、発注前や見積段階で希望項目を伝えてもらうのか、受注後でも追加できるのかを品質・営業担当で決めます。追加費用があるなら、金額が未確定でも「見積が必要」と明示します。
「過去に納品した製品の成績書を後から発行できるか」も、残っている実測記録と製品の識別方法によって変わります。残していない数値を推定で埋めたり、別の製品の記録を流用したりしません。後日発行を受ける場合の確認事項と担当窓口を分けて示します。
検査票と発行条件を元に、サイトの表記を決める
Bämの製造業向けサイト制作案内へ相談する際は、実際の検査票、標準で添付する書類、追加できる項目、費用、依頼期限、製品との照合方法を揃えます。設備紹介は能力の説明、書類案内は発注時の判断材料として整理すると、取引先にも社内の担当者にも使いやすくなります。
参考資料
資料確認日：2026年9月27日。対象企業の検査票と発行条件は未提示です。掲載内容は品質・営業担当が実資料で確認してください。
