海外製ツールを日本語の会社サイトで紹介するとき、「日本語対応」と一行で書くと、導入担当者には範囲が分かりません。紹介ページは日本語でも、操作画面、管理者向け資料、問い合わせ窓口は別の条件で動く場合があります。どこを日本語で使え、どこに別の言語や自社の支援が必要かを分けて示します。
「日本語対応」を三つの利用場面に分ける
まず操作画面です。利用者と管理者の画面で対応が同じか、ブラウザ版とアプリ版に差があるかをメーカーの現行仕様で確かめます。メニューが日本語でも、一部の新機能や通知文は別言語という可能性があります。製品名だけで「全画面対応」と広げず、対象の版と機能を記録します。
次に導入・運用資料です。初期設定の手引き、日々の操作方法、障害時の案内がどの言語で読めるかを確認します。最後に質問できる窓口です。メーカーへ日本語で問い合わせられるのか、販売会社が日本語で一次受付をするのか、その役割も区別します。自社が説明を補う場合は、何をどこまで引き受けるかを明記します。
メーカーの仕様を、紹介文にそのまま短縮しない
Miroの言語設定の公式案内は、言語設定が適用される画面を示した上で、ウェブサイトと製品の対応言語が異なりうること、ヘルプセンターなどの更新に時間差がありうることを説明しています。これはMiroの仕様例であり、紹介予定の別製品にも同じ範囲が当てはまるという意味ではありません。
Atlassianの公式案内でも、画面の対応言語は製品ごとの表で示され、文書とサポートは別に説明されています。メーカーの「言語一覧」から日本語の行だけを抜き出す前に、それが画面、ヘルプ、窓口のどれを指す表かを読みます。公式ページ同士で説明に差がある場合は、公開する製品とプランについてメーカーに確認し、確認できない範囲を断定しません。
導入判断に必要な書き方へ落とす
製品紹介ページには、短い見出しの下に「操作画面」「資料」「問い合わせ」を並べ、確認済みの範囲を記します。たとえば「ブラウザの一般利用画面は日本語を選択可能。管理者向けの設定資料はメーカー原文を参照。導入時の質問は当社が日本語で一次受付」のように、対象と担当を一緒に書く形です。これは書き方の例であり、実際の対応内容はメーカー資料と自社の体制で確定します。
未確認の項目を空欄にしたり、「対応予定」を現在の対応として見せたりしないことも大切です。製品の版、契約プラン、地域によって違うなら、その条件を表の近くへ置きます。細かな条件を別の規約へ押し込むと、導入を検討する人が「日本語で質問できる」と誤解したまま相談へ進みます。
公開前に実際の導線まで確かめる
原稿ができたら、導入担当者が日本語の紹介ページから資料、デモ依頼、問い合わせへ進み、各段階の言語と窓口を確かめます。製品の設定画面を試せるなら、対象プランで表示を確認します。できない場合はメーカー仕様を根拠として記載し、実画面で未確認の点を社内の確認記録に残します。サポート窓口の受付言語は、サイト内の問い合わせ先とも一致させます。
更新時には、メーカーの仕様変更と、自社の支援体制の変更を別々に見直します。BämのIT・法人向けサービスの案内では、こうした導入判断の材料をページへ整理する制作・改善を相談できます。紹介する製品の現行仕様と自社が対応できる範囲をそろえてから、公開文言を確定します。
参考資料
- Miro Help Center：Language settings
- Atlassian Support：Manage your language preferences
- Bäm：IT・法人向けサービスのホームページ制作
資料確認日：2026年9月26日。紹介予定製品の仕様や自社の支援範囲は未提示のため、本稿は個別製品の対応言語を保証しません。
