会社紹介の原稿を集めると、人事が持つ社員数と広報の会社案内にある人数が違い、拠点数も総務の一覧と合わないことがあります。数字を平均したり、単に新しい資料を選んだりする前に、集計日・対象・数え方が同じかを確かめます。条件が異なる数字は、誤りとは限りません。
差が出た項目ごとに、集計条件を並べる
社員数なら、いつ時点の人数か、対象は単体企業かグループ全体か、正社員以外や休業中の人を含むかを確認します。拠点数なら、営業所と倉庫、常設の事務所と期間限定の場所をどう数えたかを確かめます。資料名だけでなく、その数字を作成した部署と集計条件を一緒に記録します。
公的統計でも人数の呼び方によって範囲は異なります。総務省統計局の経済センサスの用語解説には、従業者、常用雇用者、事業所で実際に働く人などの区分が示されています。会社紹介にその統計の定義をそのまま使う必要はありませんが、「社員数」という短い表記だけでは集計対象が決まらないことを確認できます。
掲載する一つの数字を、責任者と決める
条件を揃えても資料が一致しない場合は、元の名簿や拠点台帳を管理する部署に照会します。会社として対外的に示す数字の責任者が、使用する原資料と集計条件を確認し、掲載値を承認します。制作担当者が独自に合算した数や、承認前の速報値を公開原稿へ入れません。
掲載用の記録には、項目名、承認された値、基準日、対象範囲、集計定義、原資料、承認者、次回確認の担当を残します。すべてをページ上に長く書く必要はありません。読者の受け取り方に関わる条件、たとえば単体かグループ全体か、いつ時点かは、数字のそばに短く添えます。未確定の項目は、公開期限に合わせて推定せず、承認まで掲載を保留します。
掲載後も、同じ条件で直せるようにする
会社紹介、採用ページ、営業資料などで同じ項目を使うなら、どの資料を更新元にするか社内で決めます。組織変更や拠点の開設時に、更新を知らせる部署とWebを直す担当を分けておくと、古い数字が残りにくくなります。ただし、採用ページの人数が特定職種や拠点だけを指すなら、会社全体の社員数へ無理に統一しません。範囲の違いが読者に伝わる表記にします。
数字を更新した後は、ページ内の説明や図、関連ページの同じ項目も確認します。日付だけを新しくして元の集計値を残すと、かえって誤解を招きます。次回の点検で原資料と照合できるよう、公開した版と承認元を残します。
資料が揃っていなくても、差の理由から相談できる
Bämの原稿・写真に関する相談案内へ持ち込む際は、部署ごとに異なる資料と、分かっている基準日・対象範囲をそのまま示せば、原稿上の表記と社内で確認すべき項目を分けられます。掲載値の承認は、数字の根拠を持つ社内の責任者が行います。
参考資料
資料確認日：2026年9月27日。対象企業の承認済み会社資料と集計定義は未提示です。実際の掲載値は社内資料で確定してください。
